「高齢者のためのお役立ち情報」トップ > 国民年金 > 社会保険庁の問題

社会保険庁の問題

社会保険庁は厚生労働省の外局に置かれています。
全国には社会保険事務所が265カ所に、地方支分部局として各都道府県単位に地方社会保険事務局が47カ所に置かれています。
社会保険庁の役割としては、健康保険、年金保険、労働者災害保険、失業保険、介護保険等の社会保険料の徴収や給付などを行う行政機関のことです。
そして健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業の各事業の運営実施等を行っています。

その中の事業にひとつの国民年金に関してはさまざまな所から、社会保険庁の「破綻の危機」を指摘されていて、政府、与党での改正が検討されてきました。
昨年11月には、80項目の改革メニューを掲げた「緊急対応プログラム」を策定するとともに、今日まで、国民サービスの向上、無駄の排除、個人情報保護の徹底、保険料収納率の向上等のための新たな取組を進めてきました。
ところが今年5月に、年金記録問題がマスコミにクローズアップされました。

その問題は、現在行っている基礎年金番号制度導入以来、以前の年金手帳番号を基礎年金番号に統合する作業を進めていますが、基礎年金番号に未統合の記録が5千万件あることや。
オンラインシステム上の記録が正確に入力されていないものがあった事、保険料を納めた旨の本人の申し立てがあるにもかかわらず、保険料の納付の記録が台帳等に記録されていないものがあるなどの問題です。

それらの問題の対応として政府は、コンピューター記録と台帳との突合せを計画的に行う、年金相談の体制を充実する事、年金記録漏れがあった場合の対応などの政策をたて、早急に進められています。
そしてゆくゆくは、安全、迅速に年金記録を確認できる新たな年金記録管理システムの構築を平成23年度を目途に計画しています。
いずれにしても国民から集めた大切な国民年金ですので、迅速な対応が要求されます。

ルクルーゼとレシピ

この記事のカテゴリーは「国民年金」です。
現在、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からですが、本人の希望で60歳からでも受給できます。ただしその場合、65歳から受給する年金額より減額されてしまいます。減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じて1ヶ月減るごとに0.5%ずつ低くなります。繰上げの請求を行う月によって減額率は異なる事になります。65歳以前から受給を希望した場合、その減額は一生続く事になります。受給する場合は、以上のような点を注意して受ける事が大事です。
関連記事

国民年金の受給資格

「国民年金」のために、こつこつと保険料を支払い続けてはいるけれど、実際、どうした...

国民年金の歴史

国民年金は1959年、国会に国民年金法案を提出し、1961年に「国民年金法」が制...

国民年金の加入種類について

国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の三種類の加入種類があ...

国民年金の免除制度

経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請する事により...

介護と福祉:メニュー
新着コンテンツ
カテゴリー:「高齢者住宅」 カテゴリー:「介護施設」 カテゴリー:「介護施設」 カテゴリー:「介護」 カテゴリー:「高齢者住宅」 カテゴリー:「介護」 カテゴリー:「老人ホーム」 カテゴリー:「高齢者住宅」 カテゴリー:「老人ホーム」 カテゴリー:「介護施設」 カテゴリー:「介護」 カテゴリー:「老人ホーム」 カテゴリー:「生きがい・ボランティア」 カテゴリー:「高齢者住宅」 カテゴリー:「高齢者住宅」 カテゴリー:「高齢者住宅」 カテゴリー:「高齢者住宅」 カテゴリー:「介護施設」 カテゴリー:「介護保険」 カテゴリー:「高齢者住宅」