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最期はどこで?

老後、自宅で生活をするか、老人ホームで生活をするかの選択は、ご本人にとっても、ご家族にとっても難しいものがあります。ましてや最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか、不明であることもあり、非常に難しい問題となります。

2003年の厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」という問いがありました。その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が6割でした。
確かに近年、在宅医療が広がりつつあります。しかしその一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいのが現状であり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっています。

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では、老人ホームではどうなのでしょうか?老人ホームのなかでも特に、グループホームなどの場合、介護職員は医療行為を行うことはできません。医療行為とは、たとえば点滴の針を抜くなどの行為です。そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となります。ただし、現状においてはそれぞれのホームによってその対応に差があります。終末期の対応について、「できる」「できない」の割合は、「できる」が45パーセント、「できない」が25パーセントといいます(2005年全国認知症グループホーム協会の調査から)。同調査では、入所者のご家族の6割がホームでの看取りを希望しているといいます。

また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた割合は36パーセントに対し、「好ましくない」が11パーセントです。「方針が明確でない・想定していない」という回答は30パーセントです。

急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出しています。病院でないなら、在宅か、あるいは老人ホームということになります。老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も視野にいれておくべきではないでしょうか。

この記事のカテゴリーは「老人ホーム」です。
現在日本では、高齢化、少子化が急速に拡大し、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えていくことは難しくなっています。社会全体で高齢者の幸せを向上、維持する仕組みはできないのでしょうか?昭和38年、高齢者の福祉を図ることを目的として「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉として、在宅福祉と施設福祉があります。
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