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介護認定と公的老人ホーム

老人保健施設(老人ホーム)には、公的な資金によるものと、個人の資金によるものがあります。個人の自由な選択によって入所する「有料老人ホーム」と異なり、行政の「措置」として入所する介護保険施設である「特別養護老人ホーム」の場合、入所の条件に、要介護度1~5とあります。ではこの要介護1~5とは、どの程度の健康、機能状態をいうのでしょうか。以下、介護認定による、「自立」「要支援」「要介護1〜5」の症状の目安をあげてみましょう。

●自立・・・介護が必要ないと判断された状態です。「自立」と判断された場合、介護保険サービスの対象になりません。
●要支援・・・ほぼ自立して生活する能力があります。しかし生活するうえで南下の介助を必要とする状態です。
●要介護1・・・自立した生活がある程度可能。しかし歩行や立ち上がりなどの動作にやや不安があるなど、部分的な介護が必要とされる状態です。
●要介護2・・・歩行や立ち上がりなどが困難なことが多く、日常生活に支障をきたす状態です。食事や排泄などに、部分的、全面的な介護が必要となります。
●要介護3・・・歩行や立ち上がりなどの動作がかなり困難です。食事や排泄に全面的な介護が必要となります。
●要介護4・・・立ち上がりなどの動作がかなり困難です。生活の大半にわたって全面的な介護が必要となります。
●要介護5・・・寝たきり状態などをさします。生活に必要な動作がほぼ不可能で、生活全般にわたって介護が必要です。

2005年に介護保険制度が見直され、要介護認定の介護度の「要支援」と「要介護1」の間に「要支援2」が加えられました。要介護状態にならないために筋力のトレーニングや栄養改善などの介護予防サービスが開始されました。また、特別養護老人ホームを含む、介護保険施設やショートステイなどの利用者から新しく食費、住居費などの生活必要費用(ホテルコスト)が徴収されるようにもなりました。これにより、負担が大きくなる人もいますが、一方所得によってホテルコストが変化するため、低所得者には負担が軽くよう考えられています。

住宅ローンの借り換え

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現在日本では、高齢化、少子化が急速に拡大し、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えていくことは難しくなっています。社会全体で高齢者の幸せを向上、維持する仕組みはできないのでしょうか?昭和38年、高齢者の福祉を図ることを目的として「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉として、在宅福祉と施設福祉があります。
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