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後期高齢者医療制度の効果

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の制定によって、「医療費の確保を期待している」と、国は発表しています。
しかしながら、この長寿医療制度(後期高齢者医療制度)によって得られる保険料が、果たして本当に医療費にあてられるのかははっきり言ってわかりません。

政府の試算によると、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)になった事で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均によると年間72,000円だそうです。
つまり、月に6,000円となります。

更に、介護保険料は全国平均で4,000円程度ということで、多くの高齢者は年金から月10,000円程度の天引きがされる事になります。
全国の人口の1割が75歳以上と言われている今の現状の中で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像に堅くありませんよね。
これでも、未来の医療がよくなり、良い効果が現れるとは到底思えません。

その理由は、現在の医療のシステムにあります。
現在の医療は、まず何と言っても医者が足りません。
そして、看護士も全然足りません。
これによって、医者や看護士は大きな負担を強いられています。
医者はまだしも、そんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが非常に難しくなって行きます。
一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されていくでしょう。
よって、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は非常に高いと言えます。

現在、新しい制度に対して多くの反発が生まれているのは、何も目先の天引きが原因ではありません。
まだまだ見直すべき点が多すぎる状況で踏み切ったからなのです。

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この記事のカテゴリーは「後期高齢者医療制度」です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度です。長寿医療制度(後期高齢者医療制度)とは、医療制度改革の柱として、国が新たに定めた制度で、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれました。2008年4月1日に後期高齢者医療制度改め長寿医療制度が導入されて以降、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが殺到しています。
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