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後期高齢者医療制度のポイントその1

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が4月1日に実施されてからと言うもの、様々な社会問題が生じ、そしていろいろな報道がなされてきています。
ただ、トラブル続出の本質的な部分というよりは、それらの報道によってもたらされる情報の多くは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ・・・という印象にとどまり、あまり有益な情報とは言えません。

そこで、ここでは長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の覚えておくべきポイントについて、この制度の該当者、もしくは該当する人が家族の中にいるという人の役に立つような情報を提示したいと思います。

まず、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)によって、「健康保険」から“県”の「後期高齢者保険」へと移行することになります。
この移行する人の数は、およそ1,300万人と言われています。
これは、国内全人口の10%にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達も加えた数という事になります。
そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料支払いの必要がなかったのに、今後は保険料が必要となった人達がおよそ200万人と言われています。

新たに発生する保険料はひと月あたり平均6,000円程度という計算なので、国にはこれまでより多く毎月200万×6,000円=120億円が収められる事になります。
非常に多大な額です。
それでも、日本の医療費は年間31兆円。
そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは、正直わかりません。

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この記事のカテゴリーは「後期高齢者医療制度」です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度です。長寿医療制度(後期高齢者医療制度)とは、医療制度改革の柱として、国が新たに定めた制度で、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれました。2008年4月1日に後期高齢者医療制度改め長寿医療制度が導入されて以降、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが殺到しています。
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